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【連載】看護師 国家試験対策・過去問

日本の医療対策に関する母子保健対策事業にないのはどれか?

編集 ナース専科看護師国家試験対策委員会

監修・廣町佐智子(日本看護研究支援センター所長)

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日本の医療対策に関する母子保健対策事業にないのはどれか?

1.感染症罹患患児を預かる一時預かり事業

2.周産期医療施設の施設整備

3.総合周産期センターの医療施設に対する情報提供

4.助産事業を行わない母子健康センターの設置

―――以下解答―――

(解答) 1

<解説>

1.× 一時預かり事業とは、保育園へ通所中の乳幼児で集団保育が困難な「病気回復期」に、保護者の勤務の都合などで家庭で育児を行うことができない期間、乳児院などで行っている事業であるが、その中には感染症罹患患児は含まれていない。

2.○ ハイリスクの妊産婦を対象に出産前後の母体および胎児、新生児の一貫した管理を行う周産期集中治療室の施設・設備の整備を行っている。

3.○ 救急医療を必要とする未熟児などに対応するため、総合周産期センターに周産期医療情報センターを設置して医療施設に対する情報提供や相談を行っている。

4.○ 母子健康センターはかつて、医療機関や助産施設に恵まれない農産漁村に設置された。しかし、最近では医療機関も整備されたため、母子保健活動の拠点となる保健指導部門のみの母子健康センターが都市部でも設置されるようになった。

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