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【連載】MC+(厚生行政ニュース)

[医療提供体制] 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省

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 医療機関が自院の病棟(病床)が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性期機能で届け出た病棟の約14%が対象になる可能性があるという。
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