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【連載】MC+(厚生行政ニュース)

[改定情報] 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ 

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 社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算率を2段階(I、II)に設定する。通知で示すことになる取得要件や介護福祉士の勤続年数の考え方など、運用の詳細は、次回分科会で議論する。分科会からの報告を受けて、社会保障審議会は同日付で根本匠厚生労働大臣に改定案を答申した。
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