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【連載】MC+(厚生行政ニュース)

[医療提供体制] 救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査 日医

 日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準(B水準)の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療機関をできるだけ絞り込みたい考えで、当面はB水準を超過、あるいはB水準適用の可能性がある医療機関の労働時間短縮の取り組みを優先的に支援する方針を示している。
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