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【連載】MC+(厚生行政ニュース)

[改定情報] 看護必要度I、IIの該当患者の差は4.1ポイント 厚労省が再集計

 厚生労働省は6月19日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、【急性期一般入院基本料】の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合などについて分析したデータを提出した。前回の分科会に報告した2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を精査・再集計したもの。それによると、【急性期一般入院料1】を算定している施設の該当患者割合は改定前後で5.6ポイント上昇、従来通りの測定方法の看護必要度Iと診療実績(DPC)データを用いたIIの差は4.1ポイントと、いずれも改定時に想定した範囲内(5ポイント前後)に収まっており、18年度改定での基準値引き上げは概ね妥当だったとの認識で委員の意見が一致した。
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