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【連載】プレスリリース

ユニセフ物資供給センター年次報告書発表~世界の子どもの半数にワクチンを供給

提供 PR TIMES

2018年、34億8,600万米ドル相当を支援


冬服などの支援物資を受け取ったシリア難民の子どもたち。(2018年12月撮影) © UNICEFUN0326761Haidar

【2019年7月24日 コペンハーゲン(デンマーク)/ニューヨーク発】

 ユニセフ(国連児童基金)は、支援プログラムを展開している世界150の国と地域の子どもたちのより良い生活を支えるため、2018年の1年間に34億8,600万米ドル相当の物資とサービスを調達したことを発表しました。

 ワクチン、衣類、医薬品、学用品や教科書などの物資は、特に紛争や緊急事態に見舞われている国々で、子どもたちが病気と闘い、学び、健やかに成長することを支えています。

2018年に、ユニセフが物資を提供しておこなった主な支援:
・はしかやジフテリア、破傷風、HPV(ヒトパピローマウイルス)などの病気と闘うためのワクチン23億6,000万回分を調達し、世界の・子どもの半数近くに届けました。

・子どもたちが安全な水を利用できるよう、12億6,000万錠/袋の浄水剤や凝集剤を提供しました。

・蚊が媒介する感染症から子どもたちを守るため、1,330万張の蚊帳を提供しました。

・すぐに食べられる栄養補助食4万7,760トンを届け、栄養不良に苦しむ子どもたちを治療しました。

・450万個の通学バッグと学用品キット84,000セットを調達し、子どもたちが学校に戻る支援をしました。

 コペンハーゲンにあるユニセフ物資供給センター長エトレバ・カディリは、「子どもたちのための物資を調達するというのは、単に既製品を購入するといったシンプルなことではありません。様々な国、様々な地域で暮らしている子どもたちが、必要な物資を手に入れることで、生き延び、生活を改善し、安全で健康に暮らせるようにするためには、多様なパートナーとの緊密な連携が求められます」と述べています。

 特に緊急事態下の国々では、状況はより複雑になるため、個々の状況やニーズに対応する能力が支援を届ける側にあれば、子どもやその家族への支援の効果を最大化できるのです。
 

コペンハーゲンのユニセフ物資供給センター。(2019年3月撮影) © UNICEFUN0297760Nabrdalik VII

 ユニセフは、そのグローバルなネットワークを活かし、もっとも支援が届きにくい子どもたちのニーズに応えるために、新たな製品やアプローチの開発に取り組んでいます。これは、物資自体の刷新に留まらず、市場に影響力を持つことで、そうした製品が、より手ごろな値段で入手しやすくなり、安全性が確保され、持続的に調達できるように、産業界をはじめとするパートナーと共に取り組むことを意味しています。

下記はそうした取り組みの一例です。

・栄養不良の子どもの回復を支えるために、ユニセフは調達する栄養補助食の65%を、ニーズの高い国々の国内、もしくはその近隣国の製造業者から購入しました。これはそうした国々の経済を支えると同時に、輸送をより効率化し、二酸化炭素排出量を軽減させることにつながります。

・シリアでは、紛争中にもかかわらず、衛生キットや学用品キット、冬物衣料を提供するにあたり、事業を続ける地元企業と協働し、子どもたちにより素早く物資を届けることができました。

・ナイジェリアでは、ガーナやコートジボワールと国境を越えた連携を促進し、誰もが手に入れられる価格のトイレや衛生サービスを普及させる道を探るため、地域衛生産業協議会という画期的な会合を開催しました。

「できるだけ速やかに子どもたちに支援を届けるためには、現地における政府、産業界、ドナーそしてパートナーの協力は計り知れません」とカディリは述べています。「いまだ支援ニーズは膨大です。複雑化する状況の中で子どもたちのニーズに応えるには、持続可能で、長期的な資金確保が、引き続き、最重要課題です」

* * *

■ユニセフについて
 ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org )
 
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
 公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp )

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