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厚労省、ネットでの精子提供による妊娠・出産を問題視

厚生労働省は、不妊や未婚の女性に匿名で精子を提供するインターネットのサイトが存在し、中には妊娠や出産したケースも出てきていることに対して、感染症のリスクなどを指摘し「問題がある」とした。日本産科婦人科学会も、医学的なリスクの高さや倫理上の問題があるとし、利用しないように呼びかけている。

日本では、夫以外の第三者からの精子提供について、日本産科婦人科学会がガイドラインを定めている。不妊症に悩む法律上の夫婦のみが対象。精子を洗浄して凍結保存することや、半年後に感染症の検査を受けること、提供者の記録を保存することが義務づけられている。また、人工授精は指定された15ヶ所の医療機関のみで実施される。

厚労省は、第三者からの精子提供などの「生殖補助医療」について10年前に報告書をまとめている。その中で法整備の必要性が訴えられているが、未だ法制化は実現していない。自民党は、今後の法案成立をめざす考えだ。

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