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【連載】医療事故、あなたならどうする?

第4回 弁護士に依頼するタイミングっていつ?

監修 水島幸子

社団法人大阪府看護協会および社団法人兵庫県看護協会顧問弁護士。

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直接、事故を起こしていなければ被疑者になることはないかというと、一概にそうとは言い切れません。

事故発生後、混乱することなく事実を整理し、対策を立てるためにも弁護士という法律のプロに依頼する必要があります。今回は、どの時点で依頼するのがよいのかを解説します。


Q 弁護士を依頼したほうがよいと言われましたが、事故のどの段階で依頼すればよいですか?

A 弁護士への依頼は、できるだけ早く、とにかく書類送検前に。

直接関与していなくても被疑者となる可能性はある

事情聴取というと、単に医療事故が起こった当時の状況について、警察から話を聞かれているだけと考えている看護師の方々もいるかと思いますが、警察はただ話を聞いているのではありません。事件性があるのかどうか、誰が被疑者(容疑者)なのか、一見して医療事故に直接関与していないスタッフに対しても、疑う姿勢で対応してきます。

つまり、※その当日現場にいなかったスタッフでも、被疑者になる可能性はあるということです。実際、管理不行き届きなどで、幇助(ほうじょ)罪に問われた事例もあります。

警察の事情聴取に呼ばれたけれど、自分が果たして被疑者なのかどうかということは、分かりにくいものです。事情聴取の際、刑事から「あなたは被疑者です」という通告もありません。そのため、※事故発生から何カ月も経過した後に書類送検されて初めて、自分が被疑者であるということを知るケースも多いのです。

そこで、自分が被疑者かどうかを見分けるポイントをご紹介します。それは事情聴取の冒頭で、「いまから話を聞きますが、言いたくないことは言わなくてもいいです。しかし言ったことは証拠になりますので、正確に話してください」という説明(これを「黙秘権の告知」といいます)を受ける場合があります。

※この黙秘権の告知を受けたら、被疑者として扱われているということを意味します(その時点で、「今のは、黙秘権の告知ですか」と質問してもいいでしょう)。あるいは、供述調書の冒頭に黙秘権の告知「あらかじめ被疑者に対し、自己の意思に反して供述する必要がない旨を告げて」という文言が記載してあれば、被疑者として扱われているということを意味します。


POINT1 直接事故を起こしたスタッフでなくても、被疑者になる可能性は十分にある

POINT2 送検されるまでに数カ月以上かかる場合が多い

POINT3 黙秘権の告知があれば、被疑者として扱われていることを意味する


※次ページでは、弁護士に依頼する具体的なタイミングについて解説します