「厚生行政ニュース」の記事一覧
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［感染症］ 手足口病、2週連続で増加し過去5年間との比較「やや多い」
国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第14週（4月1日－4月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／5.10（前週11.18）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／
［介護］ 介護報酬改定、訪問介護の担当者交代なら「1人の氏名記載」不要
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）を出し、何らかの事情で訪問介護員（ホームヘルパー）が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのこと
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,045病院、新規等11病院 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は18日、4月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは35病院（新規等11病院、更新24病院）。認定総数は、前回から10病院増加し2,045病院となった。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会医療法人 医翔会 札幌白石記念
［医薬品］ 2024年3月分貿易統計（速報） 財務省
財務省は17日、2024年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／951億円（前年同月比11.6％減）▽米国／214億円（49.4％減）▽EU／168億円（41.0％増）▽アジア／392億円（8.6％増）▽中国／218億
［介護］ 介護職員処遇改善加算、利用者向けリーフレット作成 厚労省
厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サービス利用料の増額を利用者に説明する資料として介護事業者などに活用してもらうこと
［感染症］ 全国報告数1万8,297人、前週から2,671人減 新型コロナ
厚生労働省は19日、2024年第15週（4月8日－4月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,297人で前週から2,671人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.71▽報告数（全国）：1万8,297人▽都道
［インフル］ 全国報告数1万3,245人、前週から1万1,861人減 インフルエンザ
厚生労働省は19日、2024年第15週（4月8日－4月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,245人で前週から1万1,861人の減少、前年同期と比べ2,658人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発
［医療改革］ 医薬品医療機器等法の議論開始、厚生科学審議会の制度部会で
厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す。厚労省は、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を202
［医療改革］ 医療等の仮名化情報、目的外の不正利用なら罰則も 厚労省
厚生労働省の「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」（WG）は17日、これまでの議論の整理案をおおむね了承した。匿名医療保険等関連情報データベースなどの公的DBで仮名化情報を第三者へ提供する際には患者本人の同意を得る必要はないが、目的外の不正利用を行った場合の罰則や、
［募集］ 台湾東部地震への支援金を呼び掛け 日本医師会
日本医師会は、台湾東部地震に対する支援金の募集を開始した。全国の医師会や会員から5月31日まで受け付けている。 日医では台湾医師会に対し、既に1,500万円を支援しているが、被災地の深刻な状況を鑑み、追加の支援金を募ることを決定。4月12日から受け付けを開始した。 松本吉郎会長
［医療提供体制］ ベースアップ評価料、特設ページ開設 厚労省
看護職員や病院薬剤師などの賃上げを実現させるため6月に新設される「ベースアップ評価料」について、厚生労働省は特設ページで必要な情報の掲載を始めた。個別の改定項目に関する特設ページを設けるのは珍しく、担当者は「注目度が高いことから、分かりやすくするため開設した」と話している。特設
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 4月22日－4月27日
来週4月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月22日(月)13:00-15:00 第1回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会 季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会15
［医療改革］ デジタル行財政改革、電子処方箋導入費の全額補助を提言 日医
日本医師会の長島公之常任理事は16日、デジタル行財政改革に向けた内閣官房の課題発掘対話に出席し、電子処方箋導入費用の全額補助を提言した。政府が2023年6月に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」では、24年度末にはおおむね全ての医療機関・薬局で電子処方箋が導入されること
［医療改革］ 生活習慣病管理に医療機関の差、財務省「疾病管理の検討深めて」
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した。 国の財政運営に関する提言（春
［医療改革］ リフィル処方箋、呼称を「詰め替え処方に」 河野担当相
河野太郎デジタル行財政改革担当相は16日のデジタル行財政改革会議の課題発掘対話で、2022年4月に導入されたリフィル処方箋について「詰め替え処方」という呼称にすることを提案した。現行のままでは一般の人には分かりにくく普及が進まないためで、他の出席者からも「認知されていないことが
